弁護士費用

弁護士報酬・費用について

弁護士費用は、一般的に依頼時にお支払いいただく「着手金」と事件解決時にお支払いいただく「報酬金」から成り立っています。
当事務所では、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準規程で定められていた最低料金を目安として、受任時にお客様とご相談の上で具体的な金額を決定させていただいております。

主な具体例は以下の通りです。 別途消費税がかかります。
また、裁判所に納める印紙代、郵券代などの諸経費が別途必要になる場合があります。

弁護士費用については、原則として一括でのお支払をお願いしていますが、特別なご事情のある場合には分割払いにも応じていますので、ご相談ください。経済的に余裕のない方につきましては、一定の資力要件を満たす場合には、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助制度(弁護士費用の立替など)を利用することもできますので、お気軽にご相談ください。

多重債務の相談は、初回無料です

いわゆる多重債務事件については、弁護士料が高いから受けられないという心配を排除するため、初回相談は無料です。一般の事件についても、相談をしていただいた上で何らかの業務を御依頼いただいた場合は、初回相談料は無料としています。

法律相談
相談料 30分ごとに5000円
内容証明郵便作成
手数料 3万円以上
契約書作成
手数料 5万円以上
刑事・少年事件
着手金 20万円以上
報酬金 20万円以上

※事件の難易度等に応じ、ご相談の上で具体的な金額を決定します

民事・訴訟事件
着手金 請求額が 利益額
~300万円 8%
~3000万円 5%+9万円
~3億円 3%+69万円
3億円超 2%+369万円
報酬金 請求額が 利益額
~300万円 16%
~3000万円 10%+18万円
~3億円 6%+138万円
3億円超 4%+738万円

※事件の難易度等に応じ、ご相談の上で具体的な金額を決定します

家事・離婚事件
離婚調停の場合
着手金 30万円
報酬金 原則として30万円
(ただし、財産給付がある場合、別途上記民事事件に準じて加算されることがあります。)
離婚訴訟の場合
着手金 30万円
報酬金 原則として30万円
(ただし、財産給付がある場合、別途上記民事事件に準じて加算されることがあります。)

※事件の難易度等に応じ、ご相談の上で具体的な金額を決定します

家事・相続事件
着手金 請求額が 利益額
~300万円 8%
~3000万円 5%+9万円
~3億円 3%+69万円
3億円超 2%+369万円
報酬金 請求額が 利益額
~300万円 16%
~3000万円 10%+18万円
~3億円 6%+138万円
3億円超 4%+738万円

※相続する資産の額により金額が変わります。ただし、当事者間に争いのない資産は、3分の1に評価するなどして調整した上、事件の難易度を加味して更に減額します。

債務整理
任意整理
着手金 債権者1社につき3万円
報酬金 原則として頂きません。
※過払金を取り戻すことができた場合、返還額の15%を報酬金として頂きます。
自己破産、個人再生
着手金 30万円 個人は原則として30万円以上、法人は原則として60万円以上
報酬金 原則として頂きません。
※過払金を取り戻すことができた場合、返還額の15%を報酬金として頂きます。
顧問料
月額 3万円以上

新着情報

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2017/10/13

事務所移転に伴い 10月15日・16日に内覧会を実施いたします。

2014/08/04

平成26年の夏季期間は、お盆を含め、平常通り、営業しております。

2012/12/27

新しくホームページが完成しました。
今後とも宜しくお願い致します。

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