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刑事事件・少年事件

刑事事件・少年事件

刑事事件・少年事件について

坂田法律事務所は、元検察官(検事)を擁する三河で数少ない法律事務所です。
そのため捜査・公判の経験が豊富なであり、ハイクオリティかつ効果的な刑事弁護を提供することが可能です。
脱税、贈収賄、各種特別法違反を始めとする企業犯罪、 個人(成人、少年)による裁判員裁判対象事件を始め、
無罪・有罪を決める事件、実刑か執行猶予か、起訴か不起訴か紙一重のような微妙な事件等、解決に困難を要する刑事事件について、他の弁護士とは異なったワンランク上のサービスを提供できると自負しています。

刑事・少年事件における最近の取扱事例

刑事事件では、国選弁護士をつける国選弁護事件と自分で弁護士を選ぶ私選弁護事件があります。国選弁護事件が大半となっていますが、私どもは元検事であったことから、私選弁護の依頼を受けることがかなり多くあります。
最近では、飲酒の上での踏切での死亡事故、いわゆるひき逃げの否認事件等について執行猶予付きの判決を獲得し、会社員による窃盗事件、業務上横領事件等、一旦勾留決定がなされたものの、不服申立(準抗告)をして、被疑者を釈放に導いた例は多数あります。

元検察官弁護士である具体的なメリット

犯罪で逮捕された人は、勾留されることを当然と考えてしまいがちです。私どもは元検察官が所属しているため、勾留されるための法律上の要件を熟知しています。きちんとした仕事も家族もあるようなしっかりした人であれば、本当はその要件を満たしていることは必ずしも多くはありません。「罪証隠滅」・逃亡の恐れがある場合に勾留されるのですから、そのことに対して不服を申し立て、専門用語で「準抗告」を行い、裁判所に認められれば家へ帰ることもできるのです。限られた時間内で迅速に動き、身柄拘束を解くことができるのは、刑事事件についての豊富な経験あればこそだと考えております。量刑について、どのファクターが重罰につながるのか、軽い処罰になるのかが分かるので、その視点からもアドバイスをすることができます。

犯罪被害者支援について

犯罪被害者の方の側が法制度をあまりよく知らないのか、今の時点では依頼は多くありません。ただ、法改正により、被害者が裁判に参加し検察官と一緒に主張したり尋問したりして、裁判に積極的に関われるようになり、被害者の適切な量刑を獲得するために権利行使する場合において、弁護士は、告訴状の代書から捜査機関への同行、マスコミ対応まで、新たな役割を担います。

新着情報

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2017/10/13

事務所移転に伴い 10月15日・16日に内覧会を実施いたします。

2014/08/04

平成26年の夏季期間は、お盆を含め、平常通り、営業しております。

2012/12/27

新しくホームページが完成しました。
今後とも宜しくお願い致します。

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